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会員規約

会員規約

○ご入会申込書に基づき株式会社青森日商連が審査し、入会を認めた方に利用可能額入力のクレジットカード(以下、カードという)と会員規約(8ポイント活字印刷)等をお届け致します。
○会員規約(以下、規約又は基本契約ともいう)をご精読・ご理解を頂きカード裏面へ自署の上ご利用ください。
○カードをご利用されたとき又はカード等送達後30日を経過したときは、本規約を承認されたものとしてお取扱いさせて頂きます。尚、カード受領後に入会を取消す場合は、カードにハサミを入れ速やかに株式会社青森日商連へ返送してください。(カード受領後の入会取消しは、カード制作費等の実費を請求されることがあります、ご注意ください。)
○本規約をご承認できない場合ご提出の書類は返却致しません。予めご了承願います。
○カード発行には、運転免許証又は保険証等で所定事項を確認することが義務付けられました。お手数ですが、必ず関係資料をご同封くださいますようお願い致します。
○カードの紛失・盗難等の事故が発生したときは、速やかに最寄りの警察へ届出の上、株式会社青森日商連へ所定の手続きをしてください。
〇カ-ドの「取引を行う目的」とは、生計費決済(個人申込者)事業費決済(個人事業主申込者)およびそれらのご融資のことを指します。

 

 

第1章 一般条項

第1条(会員)

会員とは、本規約を承認の上、株式会社青森日商連(以下「甲」又は「当社」という)へ入会を申込み、甲が入会を認めた方とします。

第2条(カード貸与・善管義務)

(1)本規約に定めるクレジットカードはVISAカード機能を有する「NC-VISAカード」(以下「カード」という)とします。
(2)甲は、会員へ氏名・会員番号・有効期限等を印字した会員名義のカードを発行し、貸与します。但し、カードの所有権は甲に属します。
(3)会員は、カード受領と同時にカード裏面の署名欄に自署の上、善良なる管理者の注意をもってこれを利用し管理するものとします。又、カードの署名欄に署名がないときはカードはご利用出来ません。
(4)カードは、カード名義人のみ利用するものとし、他人へ貸与・譲渡・質入れ・担保提供等の行為をしてはならない。又、甲が必要と認めてカードの返却を請求した時は会員はこれに応じるものとします。
(5)カードの有効期限はカードヘ表示し、その更新は甲が引き続き会員として認めた方に対し所定の時期・方法により送付します。
(6)会員が、前項(3)(4)に違反し、他人に利用された事により生じたカード利用代金に係わる損害は、全て会員の負担とします。

第3条(カード利用加盟店)

(1)会員は、下記の加盟店でカードを利用して商品の購入やサービスの提供(以下、これらの利用を総称して「カードショッピング」又は、「ショッピング」という)を受けることができます。
①甲と契約している加盟店、協同組合エヌシー日商連と契約している加盟店、協同組合エヌシー日商連に加盟する各会の加盟店(以下、これらを総称して「NC加盟店」という)
②三井住友カード株式会社(以下、「VISA」という)と契約あるいは提携している加盟店、ビザインターナショナルサービスアソシエーション(以下、「VISAインター」という)に加盟あるいは、提携した金融機関・クレジット会社と契約した加盟店(以下、これらを総称して「VISA加盟店」という)
③①、②の各加盟店を総称して以下「加盟店」という。
(2)会員は、甲の加盟店及び甲と提携する金融機関や会社等の現金自動支払機(以下、「ATM等」という)等を利用して金銭の借入れ(以下、「カードキャッシング」又は「キャッシング」という)を受けることができます。但し、VISA加盟店でのキャッシングは、取扱いしないものとします。

第4条(年会費)

会員は、甲に対し次の方法により年会費を支払うものとします。
(1)年会費は、その年度中(1月1日から12月31日)にカードを利用した会員に限り負担するものとし、会費無料キヤンペーン期間中等の入会会員にはこれを適用せず、以後も同様に取扱うものとします。
(2)年会費は、その年度の初回利用代金に含め、本章第8条及び第37条に準じて支払うものとし、年会費だけの請求書は発行しない場合もあります。又、支払い済み年会費は、甲に錯誤がない限りこれを返還しないものとします。

第5条(暗証番号)

(1)会員は、所定の方法でカードの暗証番号(4桁の数字)を登録するものとします。但し、会員から登録がない場合又は甲が暗証番号として不適切と判断した場合は、所定の方法により甲が暗証番号を登録することを予め同意するものとします。
(2)暗証番号は、「0000」と「9999」は指定できません。又、他人に簡単に推測されるような「生年月日」、ご自宅の「電話番号」「地番」等は回避頂くとともに、暗証番号を他人に知られることのないように十分に注意をして管理するものとします。
(3)会員は、登録された暗証番号が盗用や事故により他人に使用された場合であっても、それにより生じる一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第6条(カード利用可能額)

(1)カード利用可能額(以下、「利用可能額」という)は、甲所定の方法で決定した金額とします。但し、会員のお支払実績等を勘案し甲が特に必要と認めたときは会員に通知することなくいつでも変更できるものとします。尚、会員が増額を希望するときは甲へ申し込み、甲が適当と認めた場合にこれを変更できるものとします。
(2)会員は、甲が特に認めた場合を除き利用可能額を超える利用をしてはならない。甲の承認なくそれを超えて利用したときは、当社の判断により①カード利用の一時停止又はカードの返却②超過利用額又は残債務全額を一括払いして頂く場合もあります。

(3)カード利用可能額内であっても短期間に連続して商品(貴金属等換金性の高い商品含む)を購入する等利用状況が適当でないと甲が判断した場合は前2項に従って処理するものとします。

第7条(複数枚カード保有会員の利用可能額)

甲から複数枚のカードの貸与を受けた会員の利用可能額は、前6条の夫々のカード毎に定められたそれらの合計額に代えて甲が別に定める利用可能額とすることを予め承認するものとします。

第8条(支払方法・費用負担)

(1)会員は、ショッピング利用代金及び手数料(以下、「ショッピング代金」又は「ショッピング債権」という)並びにキャッシング借入金及び利息(以下、「キャッシング代金」又は「キャッシング債権」という)その他、本規約に基づく会員の甲に対する一切のカード利用代金(以下、これらを総称して「カード代金」という)は、毎月末日で締切り翌月27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)に甲所定の方法で支払うものとします。
(2)お支払方法は、会員が予め指定した金融機関口座から前項に準じ自動振替により支払うものとします。
(3)会員の責に帰すべき事由により発生する次の費用は会員の負担とします。
①カード代金の支払いが遅延し、金融機関等から振込用紙等で支払う場合の振込手数料。
②支払遅延により集金訪問したときは、その実費。
③甲が提携する金融機関・会社等のATM等の所定の利用手数料及び時間外利用手数料。
④甲より書面による催告を受けたときは、その実費。
⑤公正証書作成・弁済契約締結・支払督促等の法的手続きに要した費用は会員資格の喪失の前後を問わず全て負担するものとします。
⑥カード利用又は本規約に基づく費用・手数料並びにそれらに課される消費税その他公租公課(消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課)。

第9条(早期完済及び中途解約の場合の特約)

(1)会員が当初の契約どおりにカード代金の支払いを履行し、かつ約定支払い期間の途中で残債務全額を一括して支払ったときは、会員は78分法又はそれに準ずる甲所定の計算方法により算出された期限未到来の分割手数料又は利息のうち甲所定の割合による金額の払戻しを甲に請求できるものとします。
(2)会員は、役務・サービスの提供を受けるためカードを利用した場合において、特定商取引に関する法律第49条に規定する解除を行った場合は、甲に対し直ちにその旨を通知するものとします。
(3)会員は、(2)において加盟店から返還されるべき金員がある場合は、当該金額の範囲内で当該ショッピング代金に充当され、不足額が発生した場合は直ちに返済することを承諾するものとします。この場合、支払方法が分割払いのときは、会員は(1)に従い、分割手数料の払い戻しを請求できるものとします。

第10条(日本国外の利用代金の円への換算)

 会員が日本国外においてカードを利用した場合は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額(加盟店の所在する国の現地通貨)をVISAが加盟するVISAインター所定の方法で円貨へ換算の上、国内でのカードの利用代金と同様の方法で甲に支払うものとします。

第11条(支払債務の充当順序)

会員の返済した金額が本規約及びその他の契約に基づき、甲に対して負担する一切の債務の完済に足りないときは、特に通知をせず甲が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。

第12条(カード盗難等損害保障)

(1)会員が甲から貸与されたカードを紛失又は盗難等にあったときは、甲へ速やかに連絡し所定の手続きを行うとともに最寄りの警察へ届出るものとします。
(2)前項の届けのあったカードが他人に不正使用されたことが明らかとなった場合は、カード保険約款の定めるところに従い、届出書を甲が受理した日の前60日・後60日以内に行われた不正使用による損害は保険の適用により損害の全部又は一部を補填します。
(3)前項の定めに係わらず次のいずれかに該当するときは、上記の損害は全て会員の負担とします。
①第2条(3)(4)項・第5条(3)項及び第16条に違反して生じた損害。
②紛失・盗難等会員の故意又は過失によりクレジットカードの偽造、変造、スキミング、インターネット等の取引によって生じた損害。
③会員の家族・同居人・留守人等会員の関係者の使用により生じた損害。
④地震・戦争など著しい社会秩序の混乱等の際に紛失・盗難から生じた損害。
⑤本規約に違反している状況において紛失・盗難から生じた損害。
⑥喝取により生じた損害。
⑦会員が、甲等が行う被害状況の調査に協力せず、事故処理に要する費用の負担を拒否したとき。

第13条(カードの再発行)

会員がカードを紛失、盗難、毀損等から再発行を申込むときは甲へ所定の手続きを行うものとし、その再発行手数料を負担するものとします。

第14条(脱会、カード利用停止・返却)

(1)会員が脱会するときは甲所定の届出を行いカードにハサミを入れ返却するものとします。この場合、カード利用債務全額の完済をもって脱会とします。
(2)会員が次のいずれかに該当したときは、甲は会員に通知することなくカードの利用停止又は会員の資格喪失とともに、加盟店に該当カードの無効を通知することに異議ないものとします。又、⑤に該当した場合、契約破棄行為とみなすものとします。
①入会時に氏名・生年月日・住所・勤務先等について虚偽の申告をしたとき。
②第15条・
第17条のほか本規約のいずれかに違反したとき。
③個人信用情報機関の情報等により会員の信用状態が著しく悪化又はその懸念があると判断したとき。
④カード利用状況等から会員として不適当と判断したとき。
⑤会員が、甲へ届出ることなく故意又は過失によりカードを破棄又は処分したとき。
(3)前項により会員資格を喪失し、甲又は加盟店からカードの返却を求められたときは、会員は直ちにカードを返却するものとします。

第15条(期限の利益喪失)

(1)会員は、次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い本規約に基づく一切の債務を直ちに支払うものとします。
①カード利用(ショッピング又はキャッシング)において、その個々の利用残高の一つでも支払いを遅滞したとき
。(但し、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有し、超える部分について会員に支払い義務はありません。)
②自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般的支払いを停止したとき。
③差押、仮差押、仮処分等の申立又は滞納処分等を受けたとき。
④破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続開始の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき。
⑤カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供し、又は商品を質入れ、譲渡、賃貸し、当会のカードの所有権又は商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
⑥債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、又は債務整理のために弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
⑦当社に通知しないで住所変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
⑧当社からの通知が申込書上の住所(住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所)宛に発送されたにも係わらず、転居先不明、宛所に尋ねあたらず、受取拒絶等の理由で通知が到達しなかった場合で当該通知発送の日より20日間経過したとき。但し、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。
(2)会員は、(1)②、③又は④のいずれかの事由に該当したときは、直ちに当社に通知するものとします。
(3)会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく全ての債務について期限の利益を失い、直ちに履行するものとします。
①カードの入会申込に際して、会員が虚偽の申告を行ったとき。
②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
③会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(4)(1)①に係わらず、2ヶ月超の支払いにかかる割賦販売法に定める指定商品、指定権利若しくは指定役務である商品の購入で、会員にとって商行為(業務提供誘引販売個人契約を除く。)とならないショッピング代金については、会員は、支払日を超えて支払いを遅滞し、当社が20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにも係わらず、その期間内に支払わなかったときに期限の利益を喪失し、当該ショッピング代金全額の支払義務を負うものとします。

第16条(届出事項の変更)

(1)会員は、氏名・住所・電話番号・勤務先や年収・指定預金口座等に変更があったときは、速やかに甲へ所定の届出書を提出するものとし、又、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく関係資料等の提出を求められたときは直ちにこれに応じるものとします。
(2)会員は、(1)の住所、氏名等の変更の届出通知を怠ったことにより甲からのカード又はカード利用明細書乃至は通知書等の送付書類が延着又は不到達になっても、甲が通常到達すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとします。但し、(1)の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があり会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。
(3)第1項の変更届等不提出の場合でも、甲が適法に取得した会員情報、又はその他の情報により届出事項に変更があると客観的に甲が判断したときは、第1項の届出があったものとして甲がこれを取扱うことに異議ないものとします。

第17条(反社会的勢力との取引拒絶)

(1)会員及び入会申込者は、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者
⑦その他前各号に準ずる反社会勢力であると当社が認めた者
(2)会員等自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③カ-ド取引(カ-ド利用、代金支払、付帯サ-ビス等含む。)に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
(3)会員及び入会申込者が、次の各号のいずれかに該当した、もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当社は入会申込を拒絶できるものとし、入会後は会員資格の取消等ができるものとします。
①第1項各号のいずれかに該当した場合。
②前項各号のいずれかに該当する行為をした場合。
③第1項又は第2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。

 第18条(債権譲渡)

会員は、日本国内外で利用した加盟店帰属のカード債権を、加盟店が会員等へ個別の通知や承認請求等の手続きを省略して任意の時期・方法で甲へ債権譲渡することについて、次のいずれの場合も予め異議なくこれを承認するものとします。
①加盟店が甲又はVISAへ譲渡し、VISAが甲へ再譲渡すること。
②加盟店が契約銀行等に譲渡し、その銀行からVISAを経由し甲へ譲渡し、甲が提携先等へ再譲渡すること。 

第19条(業務委託)

会員は、ショッピング及びキャッシング等のカード代金又は第18条・第38条・第46条等による譲渡債権等の請求・回収等の処理の一切を、甲又は甲の提携先等へ業務委託する場合は予めこれを承認するものとします。

第20条(収入証明書の提出)

会員は、当会から源泉徴収票等の収入、又はその他資力を明らかにする書面(会員が無収入で、配偶者に収入がある場合は、世帯収入を含み、以下、「収入証明書」という)の提出を求められることに関し、以下のとおり同意するものとします。
①会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること。
②収入証明書の内容を当会が確認すること及び返済能力の調査に使用すること。
③提出された収入証明書は、返却できないこと。
④収入証明書の提出に協力頂けないとき、あるいは収入証明書の提出に協力頂けても当該書面の内容及び返済能力の調査結果によっては、カードの利用を停止する場合があること、又は利用可能額を減額する場合があること。

第21条(外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用)

会員が日本国外でカードを利用する場合、現在適用され又は将来適用される諸法令・諸規約などにより許可書、証明書・その他の書類の必要が生じた場合は、甲の求めに応じるものとし、又国外でのカードの利用の制限もしくは停止に応じて頂くものとします。

第22条(規約の変更)

甲は、本規約を変更する場合は、予め会員に変更事項を通知します。尚、甲が規約の変更内容を通知後、会員より2週間経過しても異議等無く、会員がカードを利用した場合は変更事項を承認したものとみなします。

第23条(準拠法)

会員と甲との諸契約に関する準拠法は、全て日本の法律が適用されるものとします。

第24条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約について紛議が生じたときは訴額のいかんに係わらず、第一審を甲の本店及び営業所を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第2章 個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

第25条(個人情報の収集・保有・利用)

(1)会員(申込者を含む。以下同じ)は本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との各取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を当社が保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意します。
①氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、居住状況、メールアドレス等、申込時に記入・申告した事項及びその変更事項。
②カードの申込日、契約日、利用可能枠、利用店、商品名、利用金額、数量、支払回数、期間、月々の請求額、契約番号、支払日、支払方法、支払預金口座等の契約内容に関する事項。
③入金日、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞等お支払状況の履歴に関する事項。
④申込時にご記入した資産、負債、収入、支出、及び当社が収集したクレジット利用履歴、過去の債務の支払履歴に関する事項。
⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員
の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報。
⑥各取引に関する会員の与信判断及び与信後の管理のために住民票等を取得した場合には、その際に収集した情報。
⑦各取引に関する会員の支払能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明書・給与明細書等によって収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報。
⑧公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)。
⑨映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)。
(2)以下の目的のため上記(1)①②③の範囲内の個人情報を利用致します。
①クレジットの機能・特典並びに付帯サービスのご提供のため。
②クレジット事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため。
③クレジット事業におけるご意見、ご感想及びアンケートのお願いのため。
④提携する企業等の取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため。

第26条(個人情報の提供及び預託)

(1)当社が、個人情報の提供に関する契約を締結した企業等に必要な保護措置を行った上で、第25条(1)①②③の範囲内の個人情報を提供し、当該提供先がこれを利用することに同意します。
(2)第25条(1)による個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年以内と致します。
(3)当社の事務処理(与信判断並びに与信後の管理、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に委託する場合は、必要な保護措置を行った上で、第25条(1)により収集した個人情報を業務の遂行に必要な範囲で業務委託先に預託することに同意します。
(4)会員より収集した本人確認資料(運転免許証、健康保険証等)等に記録された本人を特定するための情報を加盟個人信用情報機関に提供します。提供を受けた個人信用情報機関が当該本人確認情報を登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。

第27条(個人信用情報機関の利用及び登録に関する同意)

(1)会員の与信判断、与信後の管理のために当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払い能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの以下「加盟個人信用情報機関」という。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、返済又は支払能力の調査の目的に利用することに同意します。
(2)会員の本契約(本申込を含む。以下同じ)に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に後記に定める期間登録され、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称等は後記のとおりです。又、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録及び利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。
(4)加盟個人信用情報機関に登録する会員の個人情報は、後記に記載のとおりです。

<加盟個人信用情報機関>
1.株式会社シ-・アイ・シ-(CIC)(甲が加盟する割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファ-ストウェスト15階
フリ-ダイヤル 0120-810-414
ホ-ムペ-ジアドレス https://www.cic.co.jp/
【登録情報】本人を特定するための情報、等(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等)、契約内容に関する情報、等(契約の種類、契約日、契約額、利用可能額、商品名、支払回数、支払終了予定日等)支払状況に関する情報、等(残高、割賦残高、年間請求予定額、請求額、入金額、完済日、延滞等)です。
<提携個人信用情報機関>(CICと提携する個人信用情報機関)
1.株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館9階
ナビダイヤル 0570-055-955
ホ-ムペ-ジアドレス https://www.jicc.co.jp/
2.全国銀行個人信用情報センタ-
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話 03-3214-5020
ホ-ムペ-ジアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センタ-は、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
※提供される登録情報は下表の➂です。
♦各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホ-ムペ-ジをご覧ください。
 

登 録 情 報 登 録 機 関
株式会社シ-・アイ・シ-
①本契約に係る申し込みをした事実 個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
➂債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間


 

第28条(個人情報の開示)

会員は、当社及び第26条(1)で記載する提供先又は第27条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

第29条(個人情報の訂正及び削除)

前条の開示の結果、万一内容が不正確又は誤りであることが判明した場合、当社は、速やかに訂正又は削除に応じます。

第30条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、会員が本契約に必要な事項の記載を希望しない場合、又は本同意条項の全部又は一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第25条(2)③④又は第26条(1)に同意しない場合、これを理由に本契約をお断りすることはありません。

第31条(個人情報の利用及び提供中止の申出)

第25条(2)③④又は第26条(1)の範囲内で会員の個人情報を利用及び提供している場合であっても、会員より中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他者への提供を中止する措置をとります。

第32条(本人確認に関する同意)

会員は、入会申込み時甲が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本人確認を行う目的で会員の氏名、生年月日、住居に関し運転免許証等の公的資料、又はその写しの提示・提出を求めた時はこれに応じるものとし、内容の確認及び記録、又写しを入手することに同意します。又、入会後であっても甲が本人確認を必要と認めた場合も同様とします。もし、甲からの求めにご協力頂けない場合は、入会をお断りしたり、甲の本契約上の義務の履行に応じかねることがあります。

第33条(問合せ窓口)

個人情報の開示、訂正、削除等の会員の個人情報に関する問い合わせや利用中止の申し出等に関しましては、下記までご連絡下さい。

■株式会社青森日商連
貸金業社登録番号 青森県知事(12)第00378号
〒030-0822 青森県青森市中央1丁目1番29号
TEL (017)775-3618

第34条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は第25条(1)及び第27条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用します、またはされます。但し、それ以外に利用されることはありません。

第35条(条項の変更)

本条項を変更する場合は、予め会員に通知し、変更内容によっては同意の確認をいたします。

第3章 カードショッピング条項

第36条(ショッピングの利用・加盟店立替払い)

(1)会員は、一般条項第3条(1)項①及び②において、カードを呈示し所定の売上票へ自己の署名を行うことにより、物品の購入やサービスの提供を受けることができます。但し、売上票への署名に代えて加盟店設置の端末機等の所定の手続きによる取扱いや、当社が特に認めた場合はカードの呈示、売上票への署名を省略するなどの方法で取扱うこともあります。
(2)会員は、加盟店でのショッピング代金を当社が会員に代わり加盟店へ立替払いすること、又、加盟店が会員に対し有する売掛債権を当社へ譲渡することを予め同意するものとします。
(3)会員は、現金化を目的として商品、サ-ビスの購入などにカ-ドのショッピング枠を利用することは、出来ないものとします。また、カードで現行紙幣・貨幣(プリペイトカ-ド等含む)を購入することが出来ないものとします。

第37条(ショッピング代金の支払方法、返済期限)

(1)ショッピング代金は、毎月末日に締切り翌月27日に、会員が予め指定した方法により支払うものとします。尚、支払方法及び事務上の都合により翌々月以降の27日からの支払となる場合があります。但し、当社が特に認めた方法があるときはそれによるものとします。
(2)ショッピング代金の支払方法は、次の中から会員がカード利用の都度指定するものとします。「〈イ〉、1回払い。〈ロ〉、2回払い。〈ハ〉、分割払い。〈ニ〉、ボーナス併用払い。〈ホ〉、ボーナス1回払い。〈ヘ〉、ボーナス2回払い。〈ト〉、スキップ払い。〈チ〉、リボルビング払い。」ただし、「加盟店により利用できない支払回数もあります」ので、利用時に確認するものとし、会員が異なる支払回数を指定した場合は、甲が甲所定の近似の回数に変更できるものとします。
(3)分割回数・支払期間・実質年率・分割手数料は、下記の「表Ⅰ」記載の通りとします。

◆「表Ⅰ」アドオンコース

分割回数(回) 100円当たりの
分割手数料(円)
実質年率(%) 最小利用金額
1 0 0 1千円以上
2 0 0 2千円以上
3 1.98 12.00 3千円以上
5 3.30 13.25 1万円以上
10 6.60 14.25 2万円以上
15 9.90 14.50 3万円以上
20 13.20 14.75 5万円以上
24 15.84 14.75 5万円以上
30 19.80 14.50 5万円以上
36 23.76 14.50 5万円以上
ボーナス1回払 0 0 1万円以上
ボーナス2回払 6.60 12.00~13.25 3万円以上
スキップ1~5回払 0.66~3.30 8.00~13.25 各回数ごと
※ボーナス併用払い・スキップ払い等は、上記実質年率と異なることがあります。
(例)利用代金100,000円を10回払いでご利用の場合
  
  ○分割払手数料 100,000円×(6.6円÷100円)=6,600円
  ○分割支払金合計 100,000円+6,600円=106,600円
  ○毎月の分割支払金 106,600円÷10回=10,660円

(4)会員が分割払いを利用したときの分割払金合計額は、利用代金に上記「表Ⅰ」の分割手数料を加算した金額とし、月々の支払金は分割払金合計額を分割回数で除した金額とします。又、カード利用1件毎の支払期限は、分割回数最終回月の27日とし、支払金の単位は1円、端数が生じたときは初回に算入し支払うものとします。
(5)ボーナス払いの取扱期間・支払方法は次によるものとします。
①ボーナス1回払い・「夏期ボーナス1回払い」の取扱期間は、1月1日から6月30日までとし、その支払月は7、8月のうちから会員が指定するものとします。「冬期ボーナス1回払い」の取扱期間は、7月1日から11月30日までとし、その支払月は12、1月のうちから会員が指定するものとします。
②ボーナス2回払い・支払月は「①」に準じるものとします。

③ボーナス併用分割払い・支払月は「①」に準じるものとし、その併用月は夏期、冬期の年2回とします。又、併用分割払金額はカード利用額の50%以内とし、併用分割回数で除した金額に「表Ⅰ」の分割手数料を加えた金額を毎月の分割支払金に加算して支払うものとします。尚、一部の加盟店ではボーナス併用分割払いを取扱いしなかったり、取扱い手数料や実質年率が「表Ⅰ」と相違する場合があります。予めご了承ください。
(6)会員の日本国外におけるVISA加盟店でのカード代金の支払いは、原則として1回払いとします。但し、会員が当社の支払回数に準じ分割払いを希望するときは「表Ⅰ」の料率によるものとします。
(7)リボルビング払いは、次の方法で指定するものとします。
〈イ〉カード利用の都度リボルビング払いを指定する方法。

〈ロ〉カード利用の際リボルビング払い以外の支払方法を指定した後、リボルビング払いに変更する方法。
〈ハ〉ショッピング利用残金をリボルビング払いに変更する方法。
〈ニ〉前〈ロ〉〈ハ〉は会員が甲の定める日までに申出を行い、甲が適当と認めた場合に利用できるものとします。
①リボルビング払いを指定した場合の弁済金は、「表Ⅰ‐2」から甲が利用残金によりあらかじめ指定したAコースを適用するものとします。但し、会員の申出により甲が認めた場合、コース変更ができるものとします。締切日残金が規定額に満たない場合は、締切日残金に手数料を加算した金額を支払うものとします。
②手数料は、締切日残金に対し実質年率15%(年366日の日割計算)を乗じた額とします。

◆「表Ⅰ-2」リボルビングコース

コース区分
(利用残金)
Aコース 概算支払
期間
Bコース 概算支払
期間
Cコース 概算支払
期間
10万円以内 3,000円

33回

5,000円 20回 7,000円 14回
10万円超20万円以内 5,000円 40回 7,000円 29回 10,000円 20回
20万円超30万円以内 7,000円 43回 10,000円 30回 15,000円 20回
30万円超40万円以内 10,000円 40回 15,000円 27回 20,000円 20回
40万円超50万円以内 15,000円 33回 20,000円 25回 25,000円 20回
50万円超60万円以内 20,000円 30回 25,000円 24回 30,000円 20回
60万円超70万円以内 25,000円 28回 30,000円 23回 35,000円 20回
70万円超80万円以内 30,000円 27回 35,000円 23回 40,000円 20回
以下10万円毎

3千円
加算

+33回 3千円
加算
+33回 5千円
加算
+20回
(例)締切日残高100,000円でAコースの場合 
  ○手数料 100,000円×15%÷366×30 =1,229円
  ○分割支払金 元金1,771円+手数料1,229円=3,000円
  ○支払後残高      100,000円‐1,771円=98,229円

(8)会員は、金融情勢等により分割手数料が変動することに異議ないものとします。
(9)1回払い・分割払いについては変更後の新規利用分から、リボルビング払いは、変更後におけるリボ未請求残金に対し新料率が適用されるものとします。

第38条(遅延損害金)

(1)会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで未払債務に対し年14.6%(一年を366日とする日割計算、以下同様とする)を乗じた額の遅延損害金(以下、「遅延金」ともいう)を支払うものとします。但し、2ヶ月超の支払いについては、その利用代金の残高に対し商事法定利率を乗じた額を超えないものとします。
(2)会員が前項に定める場合を除き、支払期日に約定支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該約定支払金に対し年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。但し、当該遅延損害金は2ヶ月超の支払いについては、利用代金の残高に対し商事法定利率を乗じた額を超えないものとします。
(3)1回払い、リボルビング払いについては、未払残高に対し14.6%を乗じた額とします。

第39条(商品の所有権留保)

会員は、会員がカードショッピングにより購入した商品の所有権が、甲が立替払いしたことにより加盟店から甲に移転し、当該商品に係わる債務の完済まで甲に留保されることを認めるとともに、次の事項を厳守するものとします。
①善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ・譲渡・賃貸その他甲の所有権を侵害する行為をしないこと。
②商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を連絡するとともに、甲が商品を所有していることを主張証明しその排除に努めること。

第40条(商品の引取及び評価、充当)

(1)会員が期限の利益を喪失したときは、甲は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
(2)会員は、甲が前項により商品を引取ったときは甲と協議の上、決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。尚、過不足が生じたときは会員及び甲の間で直ちに精算するものとします。

第41条(見本力タログ等と現物相違、契約解除)

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡しされた商品が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品の交換を申し出るか売買契約の解約ができるものとします。又その契約を解除したときは、速やかに甲へ通知するものとします。

第42条(支払停止の抗弁)

(1)会員は、次の事由が存するときは、その理由が解消されるとき迄の間、当該事由の存する商品について、支払いを停止することができるものとします。この場合、支払停止が認められるのは、割賦販売法に定める指定商品、指定権利、指定役務を2ヶ月超の支払いで購入した場合に限ります。但し、その事由が解消された場合には、支払を再開するものとします。
①商品、権利、役務の一部又は全部の引渡し(提供)が為されないとき。
②商品、権利、役務に破損・汚損・故障その他の瑕疵があるとき。
③クーリングオフ、中途解約(但し、特定商取引に関する法律に定める特定継続的役務提供契約及び連鎖販売取引の場合に限る)に応じないとき、又は中途解約に伴う精算手続きを行わないとき。
④商品、権利、役務が見本・カタログ等と異なるとき。
⑤商品、権利、販売条件となっている役務の提供がないとき。
⑥その他商品の販売について、加盟店に対し生じている事由があるとき。
(2)当社は、会員が前項(1)の支払の停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所定の手続きをとるものとします。
(3)会員は前(2)の申し出をするときは、予め(1)の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うように努めるものとします。
(4)会員は前(2)の申し出をしたときは、速やかに(1)の理由を記載した書面(資料がある場合にはその資料添付のこと。)を当社に提出するよう努めるものとします。又、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
(5)会員は前(1)の規定に係わらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
①会員・加盟店間の契約が会員にとって商行為であるとき(但し、業務提供誘引販売個人契約及び連鎖販売個人契約に係わるものを除く。)。
②分割払の場合は、1回のカード利用に係わる支払総額(分割支払金合計に頭金を加算した額)が4万円未満のとき。
③リボルビング払いの場合は、1回のカード利用の現金価格の合計が3万8千円未満のとき。
④割賦販売法で定めた指定権利でないとき及び
割賦販売法の適用を受けない取引、商品等であるとき
⑤飲食の提供を受けるために、カードを利用したとき。
⑥インターネットサービスの取引において、カードを利用したとき。
⑦当社の承諾なく売買契約の合意解約、加盟店に対するショッピング代金の支払い、その他当社の債権を侵害する行為をしたとき。
⑧海外の加盟店でカードを利用したとき。
⑨会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
(6)会員は、当会がカード代金の残額から(1)による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカード代金の支払いを継続するものとします。

第4章 カードキャッシング条項

第43条(キャッシングの利用)

(1)会員は、甲が適当と認めた場合は、甲所定の利用可能額により次のいずれかの方法によりキャッシングを受けられるものとします。
①会員が、甲指定のATMからキャッシングを受ける方法。
②会員が、甲と提携する金融機関・会社等のATM等を使用してキャッシングを受ける方法。
③会員が、甲指定の窓口へ所定の申込手続きをして借受ける方法。

第44条(キャッシング債権の譲渡)

会員は、本規約第3条第2項・第43条等によりキャッシングを受けたときは、第18条の約旨に従い甲が必要に応じ、甲の提携会社等へ債権譲渡できることを予め承認するものとします。

第45条(キャッシング代金の支払方法、返済期限)

(1)会員のキャッシング代金の支払方法は、本規約第37条のショッピング条項を準用し、[但し、「ショッピング」は「キャッシング」に、「分割手数料」は「利息」、「表Ⅰ」は「表Ⅱ」にそれぞれ読替え、第2項〈イ〉から〈チ〉及び第5項以下を削除]支払うものとします。但し、初回の約定返済日までの利息は、一括払い、分割払いのいずれの場合も利用日の翌日を起算日とした年366の日割計算とします。
(2)キャッシングの返済期間、返済回数、利息等は下記の「表Ⅱ」から会員が利用の都度指定するものとします。但し、当社又は提携金融機関等のATM等を使用する場合は、設置場所・機種等毎に別に指定された利用金額・返済回数があるときはそれによるものとします。又キャッシング利用金額単位は1万円とし、キャッシング1件毎の返済期限は、会員が指定した返済回数の最終回月の各27日とします。

◆「表Ⅱ」アドオンコース

支払回数 実質年率(%) アドオン利率(%) 返済回数別
ご利用金額
1回払 18.00 1.50 1万円以上
2回払 18.00 2.26 1万円以上
3回払 18.00 3.01 1万円以上
5回払 18.00 4.54 2万円以上
10回払 18.00 8.43 3万円以上
15回払 18.00 12.42 5万円以上
20回払 18.00 16.49 5万円以上
25回払 18.00 20.66 11万円以上
30回払 18.00 24.92 21万円以上
35回払 18.00 29.27 31万円以上
40回払 18.00 33.71 35万円以上
【キャッシングの利息は利用金額×各支払回数のアドオン利率】
(例)100,000円を10回払いでご利用の場合
〇利息
100,000円×8.43%=8,430円
〇元利金支払額合計
100,000円+8,430円=108,430円
〇毎月の分割元利金
108,430円÷10回=10,843円

(3)前項(1)及び(2)並びに第19条に係わるキャッシング債権の請求又はお支払いは、当社所定の方法に従いショッピング代金があるときはそれと合算の上支払う(端数初回算入)ものとします。
(4)リボルビング払いは、次の方法で指定するものとします。
〈イ〉カード利用の都度リボルビング払いを指定する方法。
〈ロ〉カード利用の際リボルビング払い以外の支払方法を指定した後、リボルビング払いに変更する方法。
〈ハ〉キャッシング残高をリボルビング払いに変更する方法。
〈ニ〉前〈ロ〉〈ハ〉は会員が甲の定める日までに申出を行い、甲が適当と認めた場合に利用できるものとします。
①リボルビング払いを指定した場合の弁済金は、「表Ⅱ‐2」から甲が残元金により予め指定したAコースを適用するものとします。但し、会員の申出により甲が認めた場合は、コース変更ができるものとします。また、締切日残元金が規定額に満たない場合はその残元金に利息を加算した金額を支払うものとします。
②利息は、締切日残元金に対し実質年率18%(年366日の日割計算)を乗じた額とします。
(5)キャッシング利率は、金融情勢の変化等により変更できるものとします。
(6)1回払い・分割払いは、変更後の新規利用分から、リボルビング払いは変更後におけるリボ残元金に対し新料率が適用されるものとします。

◆「表Ⅱ-2」リボルビングコース

コース区分
(残元金)

Aコース 概算支払
期間
Bコース 概算支払
期間
Cコース 概算支払
期間
10万円以内 3,000円

33回

5,000円 20回 7,000円 14回
10万円超20万円以内 5,000円 40回 7,000円 29回 10,000円 20回
20万円超30万円以内 7,000円 43回 10,000円 30回 15,000円 20回
30万円超40万円以内 10,000円 40回 15,000円 27回 20,000円 20回
40万円超50万円以内 15,000円 33回 20,000円 25回 25,000円 20回
50万円超60万円以内 20,000円 30回 25,000円 24回 30,000円 20回
60万円超70万円以内 25,000円 28回 30,000円 23回 35,000円 20回
70万円超80万円以内 30,000円 27回 35,000円 23回 40,000円 20回
以下10万円毎

3千円
加算

+33回 3千円
加算
+33回 5千円
加算
+20回
(例)締切日残高100,000円でCコースの場合 
  ○利   息    100,000円×18%÷366×30 =1,475円
  ○分割支払金     元金5,525円+利息1,475円=7,000円
  ○支払後残高
      100,000円-5,525円=94,475円
  ○支 払 総 額  元金100,000円+利息13,123円=113,123円

第46条(遅延損害金)

会員がキャッシングサービスの支払金の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払元本に対し実質年率20.00%、又、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、キャッシングサービス未払債務(元本分)に対し、実質年率20.00%の遅延損害金をお支払いいただきます。

第47条(キャッシングのご利用における書面の同意)

(1)会員はキャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項及び第18条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項及び第18条第3項に基づき、一定期間(毎月1日から毎月末日まで)の貸付及び弁済その他の取引状況を記載した書面(電磁的方法によるものを含む。)を郵送その他甲所定の方法により毎月1回交付すること、又、これに伴い貸付及び返済の際に交付する書面の記載事項を簡素化することに予め同意すると共に、法令その他の改正等があった場合は、第17条及び第18条に基づき交付する書面を更に簡素化し、新規ご利用発生月に限り「NC- VISAカードご利用残高&お支払い明細表」(ショッピング残高がある場合はこれを含める)又は「貸出残高&ご返済予定明細表」(新規貸出発生月に限り交付)に代えることに同意します。
尚、甲の預金又は貯金の口座に対する払込みにより会員が弁済された場合、会員の請求があった場合のみ受取書面を交付します。
(2)キャッシング利用に関する書面の記載事項のうち、返済期間、返済回数、返済期日、返済金額等は、当該書面交付後、会員の新規利用、返済、返済方式の変更によって変動する場合があります。
(3)会員が前(1)に同意頂けない場合、キャッシングの利用を停止することとなりますので、予めご了承願います。

第48条(準用規定)

本規約第1章一般条項は、本章キャッシング条項においても準用できるものとします。

第5章 特約条項

第49条(代金決済に関する特約)

(1)本規約第8条・10条・44条の定めに係わらず、VISA加盟店でのカードショッピングの債務は、甲及びVISAの都合により、VISAが本会員の預金口座から口座振替もしくは会員がVISA指定の預金口座へ振込む方法等VISAが別途定めた方法により、お支払い頂くこともあります。この場合、VISAに支払うべき債務の支払期日は、締切日を毎月15日とし、翌月10日(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)とします。
(2)前項の場合、本規約第18条に定めるVISAから甲への債権の再譲渡は行われないものとし、会員はVISAが当該債権の債権者であることを予め承諾するものとします。又、この場合、第39条に定めるVISA加盟店より会員の購入した商品の所有権がVISAに留保されることを認めるものとします。

第6章 ETC専用カード利用条項

第50条(本規約の主旨)

本規約は、会員がETC専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則及び関係法令を遵守するものとします。

第51条(定義)

本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
(1)「ETC専用カード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのためのカードをいいます。
(2)「会員」とは、株式会社青森日商連(以下「当社」という)に対し、NC-VISAカード会員規約(以下「会員規約」という)及び本規約を承認の上、入会申込をした個人のうち、当社が入会を認めた方をいいます。
(3)「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、当社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
(4)「ETCシステム」とは、道路事業者所定の料金所において、ETCカード、車載器、及び道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金を自動収受するシステムをいいます。
(5)「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、及び通行料金支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。
(6)「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
(7)「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。

第52条(ETC専用カードの貸与と取扱い)

(1)当社は、当社の発行するクレジットカードを保有する会員が、当社所定の方法によりETC専用カード発行のお申込を行い、当社が適当と認めた方に、当社が発行したクレジットカード(以下「親カード」という)に追加してETC専用カードを発行し貸与します。ETC専用カードを発行された会員は、ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
(2)ETC専用カードの所有権は当社にあり、会員はカードを他人に貸与、譲渡、質入、担保その他の利用はできません。会員規約又は本規約の定めにより当社がETC専用カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
(3)本条(2)項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、全て会員の負担となります。

第53条(ETC専用カードの利用方法)

(1)会員は、道路事業者所定の料金所において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過することにより、ETC専用カードでの通行料金支払いができるものとします。
(2)会員は本条(1)項の規程に係わらず、道路事業者所定の料金所において、ETC専用カードを提示して通行料金の支払を行うことができます。
(3)ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、ETCシステム利用規程・ETC利用規程実施細則の定めによるものとします。

第54条(ETC専用カード利用代金の支払方法及び利用可能枠)

(1)ETC専用カード利用代金の支払方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
(2)当社の利用代金の請求は、道路事業者の請求データに基づきます。万一、道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当社への支払い義務は免れないものとします。
(3)ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当社が審査し決定した枠の範囲内とします。

第55条(ETC専用カードの利用・貸与の停止)

(1)会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当社は会員に通知することなく親カード又はETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第2条の条項に定める措置ができるものとします。
(2)会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。

第56条(ETC専用カードの紛失・盗難等)

(1)会員がETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社にお届け頂きます。
(2)ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、会員規約第12条の条項によります。
(3)ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について重大な過失があったものとみなします。

第57条(ETC専用カードの再発行)

ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用頂けなくなった場合、会員が当社所定の手続きをとり、当社が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。

第58条(ETC専用カードの有効期限)

(1)ETC専用カードの有効期限は、当社が指定する日とし、ETC専用カード券面に表示した月の末日までとなります。
(2)当社はETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当社が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という)を貸与します。
(3)会員は、更新カードの送付を受けたときは、当社が特に指定した場合を除き、旧カードの利用期限の有無に係わらず、会員の責任において、切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
(4)ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、有効期限経過後も会員規約及び本規約を適用するものとします。

第59条(カード会社の免責)

当社はETC専用カード利用代金の決裁に関する事項を除いて、ETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決及び損害賠償の責任を負わないものとします。

第60条(規約の変更)

本規約の変更については、当社が会員に変更内容を通知もしくは新規約を送付した後に、会員がカード利用した事実をもって、会員が当該変更事項あるいは新規約の内容を承認したものとみなします。

第61条(情報の開示)

会員は、当社が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することを予め承諾するものとします。

第62条(その他)

本章に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

[お客様相談窓口]
1.購入された商品等に係わるお問い合わせ、ご相談はカードをご利用の加盟店へご照会ください。
2.本規約の支払停止の抗弁等に関するご相談等は

■株式会社青森日商連
〒030-0822 青森県青森市中央1丁目1番29号
TEL (017)775-3618

[キャッシングのご照会先]
貸金業者登録番号 青森県知事(12)第00378号

〒030-0822 青森市中央1丁目1番29号
株式会社青森日商連 TEL (017)775-3618
<貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。>
(甲が契約する指定紛争解決機関)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センタ-
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL03-5739-3861
URL https://www.j-fsa.or.jp/

改訂 2018.5.1 

法的遵守態勢のための基本方針 

 当社役職員は、以下に掲げる方針を法令等遵守のための基本方針として遵守するものとする。

1. 資金需要者等の利益の保護を重視した適正なサービスの提供
貸金業法その他の関係法令、協会が定めた規則その他の社内規則を遵守し、資金需要者の利益の保護に十分配慮して貸金業に係るサ-ビスを提供し、資金需要者の満足と信頼を獲得する。

2. 公正な取引の実施
公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

3. 従業員の労働環境の確保
労働関係法令等を遵守し、従業員の多様性、人格及び個性を尊重するとともに、安全で、働きやすい環境を確保する。

4. コンプライアンス態勢の整備
経営陣は、本条に定める基本方針の実現が自らの役割である事を認識し、その内容を社内に周知徹底するとともに、その実践のために必要な社内態勢を整備する。

5. 反社会勢力からの企業防衛
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは、毅然とした態度で対決する姿勢を貫き、企業価値を守る。

6. 説明責任の実践
資金需要者に影響を与えるような業務変更等が行われる場合は、予め、情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、十分な対応を行う。

改訂 2018.5.30

 

 

 

 

 

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加盟店規約

加盟店規約は下記のPDFをご覧ください。

(株)青森日商連 加盟店規約 (PDF 413KB)

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応します。
  4. 当社は、反社会的勢力ヘの資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

 


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